シェアリング・エコノミーとは個人が保有している遊休資産の貸し出しを仲介するサービスとされています。

欧米を中心にシェアリング市場が広がっているとされます。例えば宿泊シェアリングサービスは日本でも少しずつ知られるようになってきました。部屋を貸し出したい方と部屋を借りたい方を結びつけることでどちらにもメリットがあるようになっています。このように双方にメリットが生まれるようにシェアリング・エコノミーの活用が進められるように官民のどちらもが力を入れているのが特徴です。

資本主義経済ではそれぞれが持っている資産をどう活用していくかが重要となります。資産を使いたい方がいるのにそれを活用できないときにはロスが発生してしまいます。そこでシェアリング・エコノミーによって使いたい資産を活用できる仕組みが作られつつあります。

政府は2015年の6月に世界最先端IT国家創造宣言を閣議決定しました。これは円滑な情報の流通や推進、それに伴うビジネスモデルなどを確立するための制度整備を行おうという意図が見えます。日本では少子高齢化が今なお進んでおり、人材不足となっている分野がいくつもあります。また、重大な設備などの資産を持っている方が高齢化して活用している余裕がなくなっているケースも少なくありません。資産は持っているだけでは経済に良い影響をもたらすことが少なく、実際に活用することで初めて大きな効果を発揮します。しかし、資産を持っている方が高齢となった後にどう生かしていくかが問題となっています。そこでシェアリング・エコノミーを実践することが重要となります。シェアリング・エコノミーであれば資産を持っている方の負担を少なく、活用することが出来ます。

シェアリング・エコノミーにメリットがあるのは資産家だけではありません。労働者や消費者にとっても大きなメリットがあります。労働者が労働するには工場などの施設が必要となります。工場などの施設は資産です。シェアリング・エコノミーにより、資産がどんどんと共有されるようになると、労働できる場所が増えていきます。また、消費者にとってもシェアリング・エコノミーのメリットは大きいです。既に自動車などシェアが進められているものがあります。自分で購入することが難しい場合でもシェアであれば利用できるケースがあります。

自転車が日本以上によく用いられている中国ではシェアサイクルが進められていました。中国で行われていたシェアサイクルはどこで乗ってもどこで降りても良いという画期的なものでした。どこでも降りられるということは回収の業者がいるということです。これは所定の場所に返さなければならないというシェアサービスの常識を覆すものでした。しかし、あまりにも自由度を上げすぎたことにより、一部には悪質な利用者が登場してしまい、大手の会社はシェアサービスから撤退することになりました。このようにシェアリング・エコノミーにはまだ課題もあります。しかし、こういったケースから問題点をあぶりだし、今後の発展につなげていくことが欠かせません。どうすれば悪質な利用者が出てこないようにするのかが問題となります。

このようにシェアサービスではある程度利用者の良心に任せる部分があります。一定の範囲内で利用してくれるという前提がありますが、長く続ける中でどうしても様々な利用者が現れます。多少悪質な利用者が出てしまってもサービスを存続できるような工夫が必要となります。そのためには企業の運営だけでなく、法整備などの政府や自治体のバックアップなどが求められるケースもあります。今後ますます進歩していく分野となるでしょう。

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